2025年ふるさと納税はやらない方がいい？税制改正とポイント還元廃止の真実
Q. 2025年は税制改正やポイント還元の廃止で、ふるさと納税はもうやらない方がいいって本当ですか？
A. そういう声をSNSやネット記事でよく見かけますね。「改悪だ」「もうやめる」といった意見も増えました。
ですが実際には、ふるさと納税の仕組みそのものは変わっていません。
自己負担2,000円で返礼品を受け取り、住民税・所得税から控除される流れは従来通りです。
「お得度が減った部分はある」ものの、損をする制度になったわけではありません。
どんな改正があったのですか？
2025年からの主な変更点は3つです。
- 返礼品のコスト計上ルールが厳格化
自治体が返礼品を送る際の送料やシステム利用料まで「調達費用」に含めることになりました。
そのため、寄付額に対して受け取れる品物のボリュームが控えめになった自治体があります。 - ポイント還元の縮小・終了
楽天やau PAYマーケットでは、寄付が「買い物」として扱われ、多くのポイントが付与されていました。
2025年以降は規制が強化され、大量ポイント狙いのお得感は大きく減少しました。 - 経費率50％ルールの徹底
返礼品の仕入れ代＋送料＋事務経費すべてを含めて「寄付額の半分以内」に収めなければならないと明記されました。
その結果、かつての「高還元率のお得すぎる返礼品」は姿を消しつつあります。
じゃあ本当に「やらない方がいい」のですか？
いいえ。結論から言うと、やらない方がいいとは言えません。
確かに「ポイントで儲ける」「高還元返礼品を狙う」タイプの人にとっては魅力が減りました。
しかし、以下の点は従来と同じです。
- 自己負担は2,000円で固定
- 住民税・所得税の控除はそのまま
- 各自治体の特産品や日用品が受け取れる
つまり、「ポイント祭りがなくなったから魅力ゼロ」ではなく、
制度の本質に立ち返っただけなのです。
それでも続けるメリットはありますか？
もちろんあります。
- 米・肉・魚・果物など、日常の食費を節約できる
- ティッシュやトイレットペーパーなど生活必需品も選べる
- 災害支援や応援したい自治体に直接寄付できる
- 所得税・住民税が翌年軽減されるため、実質的に「税の前払い＋お礼品付き」と考えられる
2025年の改正で「爆発的に得をする」人は減りましたが、
誰にとっても自己負担2,000円で返礼品を受け取れる制度であることは変わりません。
どうやって上手に活用すればいい？
ポイントやお得度に振り回されず、次の視点で利用すると良いです。
- 本当に欲しいものを選ぶ
日用品や食品を選べば、買い物代の節約になります。 - 寄付先を分散する
年末にまとめて寄付するより、早めに計画的に分けて寄付した方がスムーズです。 - 応援したい地域を選ぶ
災害復興支援や出身地、旅行で訪れた場所に寄付すると「使い道のあるお金」になります。
そして何より大事なのは、自分の控除限度額を正しく把握すること。
これを超えると控除されないため、寄付の一部が自己負担になってしまいます。
まとめ
「2025年からふるさと納税はやらない方がいい」というのは、少し誤解を含んだ表現です。
確かにポイントや返礼品のお得感は減りましたが、制度そのものは健在。
むしろ今後は、
- 「節約」
- 「応援」
- 「計画的な税の前払い」
といった本来の使い方を意識すると、十分にメリットがあります。
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